────────────── SUGA INTERNATIONAL OFFICE E-mail ： info@info-visa.com TEL ： 048-282-7290 ADDRESS ： Hatogaya, Saitama ────────────── ■ビザ全般について ■公用ビザ ■教授ビザ ■芸術ビザ ■宗教ビザ ■報道ビザ ■医療ビザ ■研究ビザ ■教育ビザ ■人文知識・国際業務ビザ ■技術ビザ ■技能ビザ ■投資・経営ビザ ■法律・会計業務ビザ ■企業内転勤ビザ ■興行ビザ ■特定活動ビザ ■短期滞在ビザ ■文化活動ビザ ■留学ビザ ■就学ビザ ■家族滞在ビザ ■日本人の配偶者等ビザ ■永住者の配偶者等ビザ ■定住者ビザ ■在留特別許可 ■帰　化 ||||||||||||||||||||||  永住者ビザ  |||||||||||||||||||||| 永住者ビザ（在留資格）／Permanent Resident Visa １．永住者ビザ 　永住者ビザとは、法務大臣が永住を認める者に対して付与するものであり、 生涯を日本に生活の根拠をおいて過ごす者に対して与えられるビザのことをいいます。 　永住者ビザを取得しますと、在留活動や在留期限に制限がなくなるため、 自由に活動することが可能になります。しかし、永住者ビザを取得した後も依然として外国人であるため、参政権はなく、また、外国人登録や再入国許可は必要になり、退去強制事由に該当すれば退去を強制されます。 　永住者ビザを取得するためには、他のビザを有して日本に在留している外国人が、下記の要件を満たしている場合に、永住者ビザを申請する必要があります。 ２．永住者ビザを取得するための要件 　永住者ビザを取得するためには、次の要件を満たす必要があります（入管法２２条）。 （１）基本的要件 　�@素行が善良であること 　※犯罪歴、税金の支払、交通違反、社会への貢献の有無等が考慮されます。 　�A独立して生計を営むに足りる資産または技能を有すること 　�B法務大臣が、その者の永住が日本の国益に合致すると認めたこと 　　ただし、日本人及び永住許可を受けている者等の配偶者や子供については、前記�@及び�Aの要件は必要とされません。 （２）その他の要件 　�@一般的に、継続して１０年以上日本に在留していること 　※留学生として入国して、その後就職している者については、就労ビザに変更後５年以上日本に在留していることが必要です。 　�A日本人の配偶者、永住許可を受けている者の配偶者については、結婚後３年以上日本に在留していること 　※海外において婚姻、同居歴のある場合は、婚姻後３年以上経過し、かつ日本で１年以上在留していれば要件を満たします。ただし、正常な婚姻生活をしていること、すなわち婚姻生活が破綻していないことや、別居していないことが要求されます。 　�B定住者の在留資格を有している者については、定住許可後５年以上日本に在留していること 　�C現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること 　※人文知識・国際業務ビザ、技術ビザ、日本人の配偶者等ビザの場合は、３年の在留期間を有している必要があります 　�D外交、社会、経済、文化等の分野において日本への貢献があると認められる者については、５年以上日本に在留していること 　※科学技術研究者として活動し、科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が日本の科学技術向上への貢献があったものと認められた場合（在留歴９年５月）、日本のアマチュアスポーツ選手として活躍し、その間にＷ杯への出場やスポーツ指導者として日本のスポーツの振興に貢献があったものと認められた場合（在留歴７年７月）、音楽分野の大学教授として日本の高等教育活動に従事し、その間、無償でアマチュア演奏家を指導するなど、日本の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた場合（在留歴５年１０月）が該当します。 ３．注意点 　永住者ビザの申請と、現在有しているビザの更新とは別の審査手続であるため（入管法２０条２項）、永住者ビザの申請をしても、現在有するビザの在留期間が自動的に延長されたことにはなりません。したがって、現在有するビザの更新期限が迫っている場合は、ビザの更新をしてから永住者ビザを申請する必要があります。 ４．許可手数料 　永住者ビザが許可された場合は、許可手数料として8,000円が必要になります。 ５．コメント 　永住者ビザを取得するためには、前記の要件を満たしていなければなりません。そして、これらの要件を満たしていることを書面において十分に立証しませんと、ビザを取得することは困難です。永住者ビザの審査期間は、通常約１年かかりますので、ビザの取得に失敗して再度申請しますと、さらに結果が出るまでに約１年かかることになります。 お問い合わせ 　永住者ビザに関してご質問等ございましたら、ご連絡ください。 ■菅インターナショナルオフィス（行政書士事務所） ■E-mail : info@info-visa.com ■TEL： 048-282-7290 主な業務対応地域 　ビザ申請等の行政書士業務については、主に以下の地域の方を中心に対応させて頂いておりますが、以下の地域以外の方でもメール、電話、または出張することも可能ですので、お問い合わせください。 １．埼玉県 　川口市、鳩ヶ谷市、蕨市、草加市、さいたま市（浦和、大宮）、八潮市、戸田市、越谷市、和光市、上尾市、志木市、春日部市、朝霞市、新座市、所沢市、川越市、入間市、蓮田市、吉川市、富士見市、狭山市、行田市、東松山市、飯能市、深谷市、本庄市、秩父市など ２．東京都 　北区（赤羽、王子、十条、板橋）、豊島区（池袋、大塚、巣鴨、駒込）、新宿区（高田馬場、新大久保）、台東区（上野、日暮里）、足立区（綾瀬、千住）、板橋区、練馬区、文京区、千代田区、中央区、港区、墨田区、江東区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、葛飾区、品川区、江戸川区、目黒区、世田谷区、大田区、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、調布市、八王子市、町田市、府中市、清瀬市、西東京市、東久留米市、立川市、昭島市、稲城市、小金井市、東久留米市、青梅市、武蔵村山市、羽村市、東大和市、福生市など ３．千葉県 　松戸市、野田市、柏市、流山市、浦安市、市川市、船橋市、千葉市、成田市、鎌ヶ谷市、八千代市、我孫子市、市原市、白井市、佐倉市、印西市、木更津市など ４．神奈川県 　川崎市、横浜市、鎌倉市、藤沢市、横須賀市、相模原市、座間市、厚木市、逗子市、三浦市、伊勢原市、平塚市、小田原市、秦野市、海老名市、茅ヶ崎市など ５．群馬県 　太田市、大泉町、館林市、高崎市、伊勢崎市、前橋市、桐生市、藤岡市、みどり市、安中市、沼田市、富岡市、渋川市、大泉町、千代田町、吉井町、玉村町など ６．栃木県 　小山市、足利市、宇都宮市、佐野市、栃木市、下野市、日光市、矢板市など ７．茨城県 　つくば市、取手市、守谷市、牛久市、つくばみらい市、土浦市、水戸市、古河市など ８．山梨県 　上野原市、大月市、都留市、甲州市、山梨市、甲府市、富士吉田市、笛吹市など 地方入国管理局所在地 　● 札幌入国管理局　（札幌市中央区大通西12丁目） 　● 仙台入国管理局　（仙台市宮城野区五輪1-3-20） 　● 東京入国管理局　（東京都港区港南5-5-30） 　● 名古屋入国管理局　（名古屋市中区三の丸4-3-1） 　● 大阪入国管理局　（大阪市中央区谷町2-1-17） 　● 広島入国管理局　（広島市中区上八丁堀6-30） 　● 高松入国管理局　（高松市丸の内1-1） 　● 福岡入国管理局　（福岡市博多区下臼井778-1）      ■HOME      ▲UP      Copyright (C) 2004 Suga International Office