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在留特別許可 |
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１．在留特別許可とは
在留特別許可とは、オーバーステイ（不法滞在、超過滞在）をした外国人に対する退去強制手続の法務大臣の裁決にあたって、特例的に行われる救済措置のことです（入管法50条１項）。
オーバーステイ（不法滞在、超過滞在）をした退去強制事由に該当する外国人であっても、生活態度等の諸事情に関して特に在留を許可すべき事情がある場合は、在留を特別に許可してもらうよう救済を求めることができます。
２．在留特別許可の諾否の判断基準
在留特別許可の諾否にあたっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、わが国における不法滞在者に与える影響などの事情を考慮して、以下のように判断されます。
Ａ．積極要素
（１）外国人が、日本人の子または特別永住者の子であること
（２）外国人が、日本人または特別永住者との間に出生した実子（嫡出子または父からの認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって、次のいずれにも該当すること
①実子が未成年かつ未婚であること
②外国人が実子の親権を有していること
③外国人が実子を本邦において相当期間同居の上、監護及び養育していること
（３）外国人が、日本人または特別永住者と婚姻が法的に成立している場合（退去強制を免れるために、婚姻を仮装し、または形式的な婚姻届を提出した場合を除く）であって、次のいずれにも該当すること
①夫婦として相当期間共同生活をし、相互に協力し扶助していること
②夫婦の間に子がいるなど、婚姻が安定かつ成熟していること
（４）人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき
例えば、難病・疾病等により本邦での治療を必要とする場合や、本邦への定着性が認められ、かつ国籍国との関係が希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難な場合
Ｂ．消極要素
（１）刑罰法令違反、またはこれに準ずる素行不良が認められるとき
（２）出入国管理行政の根幹に関わる違反、または反社会性の高い違反をしているとき
例えば、不法就労助長罪、集団密航に係る罪、旅券等の不正受交付等の罪により刑に処せられたことがある場合や、資格外活動、不法入国、不法上陸、不法残留以外の退去強制事由に該当する場合
（３）過去に退去強制手続を受けたことがあるとき
３．在留特別許可された具体例
【例１】
１９９２年８月、日本人の父と不法在留中の東南アジア出身の母との間に本邦で出生したが、在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。父親と母親は婚姻しておらず内縁関係であったところ、本人が出生して約１年後に父母が別居し、以後本人は日本人の父の監護・養育を受けて、小学校４年生として就学していたもの。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例２】
１９６１年４月、本国において同国人の父と日本人母との間に出生・成育し、１９８６年１月、在留資格「４－１－１６－３」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて入国し、在留期間更新許可及び在留資格変更許可を受けて本邦に在留していたが、その後在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく不法残留したもの。２００３年１月、地方入国管理局に不法残留者であることを申告したもので、他に法令違反が認められなかった東アジア出身の４１歳男性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（３年）
【例３】
１９９４年３月、インドシナ定住難民として本邦に入国し、同国人の夫及び本邦出生の２子とともに在留資格「定住者」を有して在留していたところ、スーパーで食料品を万引きして警察に逮捕され、勾留中に在留期限が経過し、懲役１０月執行猶予３年の判決言渡しを受けたもの。夫及び２子は、在留資格「定住者」で本邦に在留していたが、夫はＣ型肝炎、２子は小学校３年生及び２年生として本邦の学校で就学中であった東南アジア出身の３２歳女性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例４】
１９９３年４月、在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて入国し、在留期間の更新または在留資格の変更を受けることなく不法残留し、２００２年１０月、日本人女性と婚姻して安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月、地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもので、他の法令違反が認められなかった南アジア出身の２９歳男性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例５】
１９９７年５月、在留資格「興行」及び在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し、以後１回、在留期間更新許可を受け、その後、在留期間の更新または変更を受けることなく不法残留していたところ、２００２年７月に在留資格「日本人の配偶者等（３年）」で在留中の日系二世の男性と婚姻し、子をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月、地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもので、他に法令違反がなかった東南アジア出身の３２歳女性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例６】
２００２年３月、本邦において不法残留中の母と永住者である父との間に出生したが、在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。２００３年８月に在留特別許可された母親と永住者の父親の監護・養育を受けていたもの。
・在留特別許可の内容： 永住者の配偶者等（１年）
【例７】
２００２年５月、南米出身の日系二世で在留資格「日本人の配偶者等（３年）」で在留中の父親と、不法残留中の東南アジア出身母親との間に出生したが、在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。不法残留以外に法令違反が認められず、父親と安定した生活を営んでいることが認められ、在留特別許可された母と父の監護・養育を受けていたもの。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例８】
１９９７年７月、成田空港から本邦に不法入国し、ホステス等として稼働していたもの。２００１年９月、不法入国者として摘発を受けたが、摘発の１か月前から日本人男性と同居しており、２００２年２月に同男性と婚姻したもの。女性は、３年前に別の日本人男性との間に子をもうけており、同子も在留資格を取得することなく不法残留していたが、婚姻した日本人男性が同子と養子縁組し、３人で同居生活するもの。不法入国以外の法令違反が認められなかったもので、子についても本人とともに在留特別許可された。東南アジア出身の２４歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例９】
２００３年３月、成田空港から不法入国したところ、難民認定申請を行い、難民として認定されたアフリカ出身の２２歳男性。不法入国以外の法令違反が認められなかったもの。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例１０】
１９９７年７月、在留資格「人文知識・国際業務」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて入国し、以後３回、在留期間更新許可を受けたが、その後、在留期間の更新または在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ、２００１年１０月に日本人女性と婚姻し、同人との間に１子をもうけ、安定した生活を営んでいたもの。２００３年７月、地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもので、他の法令違反が認められなかった北米出身の３９歳男性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（３年）
【例１１】
１９９４年８月、成田空港から本邦に不法入国したが、２００１年８月に日本人女性と婚姻、安定した生活を営んでいたもの。２００２年１月、地方入国管理局に不法入国者であることを申告したもので、他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の２８歳男性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例１２】
１９９６年７月、関西空港から本邦に不法入国したが、２００１年１０月に日本人男性と婚姻し、安定した生活を営んでいたもの。２００２年３月、地方入国管理局に出頭し、不法入国者であることを申告したもので、他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３１歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例１３】
１９９８年１月、成田空港から本邦に不法入国したが、２００２年５月に日本人女性と婚姻し、同人との間に１子をもうけ、安定した生活を営んでいたもの。２００２年５月、地方入国管理局に出頭し、不法入国者であることを申告したもので、他の法令違反が認められなかった中近東出身の３９歳男性。
・在留特別許可の内容 ：日本人の配偶者等（１年）
【例１４】
１９９２年５月、成田空港から不法入国したが、日本人男性と交際するようになり、同人との間に２０００年５月と２００１年５月に子をもうけたもの（２子とも日本人男性の認知を受けている。）。本人は日本人男性と婚姻していないが、事実上の夫婦として生活し、２子の監護・養育を行っていたもの。２００１年７月に不法入国者であることを申告したもので、他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３８歳女性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例１５】
２０００年５月、本邦において不法残留中の母と日本人父との間に出生したが、在留資格取得許可を得ることなく不法残留していたもの。２００３年８月に在留特別許可された母親と日本人父親の監護・養育を受けていたもの。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例１６】
１９９１年９月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて入国し、在留期間の更新または在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ、２００２年９月に日本人男性と婚姻し、同人との間に１子をもうけ安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月、地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもので、他の法令違反が認められなかった東アジア出身の３０歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例１７】
１９８８年５月、成田空港から本邦に不法入国したが、１９８９年５月頃から日本人男性と交際し内縁関係となり、同人との間に１９９２年５月と２００２年９月に子をもうけ、これら２子を監護・養育していたもの（２子とも日本人男性の認知を受けている）。１９９９年５月、地方入国管理局に出頭し、不法入国者であることを申告したもので、他に法令違反が認められなかった東南アジア出身の３４歳女性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例１８】
１９８７年１１月１５日、在留資格「４－１－４（平成元年法改正前の在留資格）」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、在留期間の更新または在留資格の変更を受けることなく不法残留し、飲食店、工場等で稼働していたが、余命数か月と診断されて入院し、日本人と婚姻して合法的に在留している娘らに看護されている東南アジア出身の６７歳男性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例１９】
東アジア出身の５０歳男性と４１歳女性の夫婦。夫は１９７２年３月頃、本邦在住の伯父を頼り船舶で不法入国し、妻は１９９０年６月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて入国し、以後、在留期間の更新または変更を受けることなく不法残留していたところ、両名は１９９７年４月、本邦において婚姻し、同年７月に長女が出生した。夫は定職に就き安定した収入を得ており、妻は夫とともに長女を監護・養育していたもの。２００１年３月、地方入国管理局に出頭し、不法入国者または不法残留者であることを申告したもので、他に法令違反が認められないもの。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例２０】
２００１年９月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが、交際中であった特別永住者の男性の母親が急病になり、同人を看病していたところ不法残留となり、２００２年９月に男性と婚姻し、２００３年２月に長女を出産して家族で生活していたもの。不法残留以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の３０歳女性。
・在留特別許可の内容： 永住者の配偶者等（１年）
【例２１】
昭和２４年７月、東アジア出身の父と日本人母との間に本邦で出生し、以来５４年間継続して本邦に在留している男性（日本国籍なし）。覚せい剤取締法違反により懲役２年８月に処せられ、同刑期中に在留期間が切れたため不法残留となったもの。本邦に前妻との間にもうけた長男と長女（特別永住者）がいるほか、姉も本邦に在留。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例２２】
１９９４年１２月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国したが、在留期間の更新または在留資格の変更を受けることなく不法残留していたところ、２００２年１０月に永住者の同国人男性と婚姻し、安定した生活を営んでいたもの。２００２年１２月、地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもので、他に法令違反が認められなかった東アジア出身の５４歳女性。
・在留特別許可の内容： 永住者の配偶者等（１年）
【例２３】
１９９７年８月、日本人男性と婚姻した外国人母親に伴われ、在留資格「定住者」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて入国し本邦に在留していたところ、約１年後に母親は日本人男性と離婚し本国に帰国したものの、本人は本邦での学業継続を希望して、在留資格「就学（１年）」に在留資格変更のうえ本邦在留を継続した。高校を卒業後、大学入試に失敗し在留期間更新もできず不法残留したが、翌年、本邦の国立大学に合格し、在学中の２００１年１０月、地方入国管理局に出頭し不法残留者であることを申告したもので、他に法令違反が認められなかった東アジア出身の２３歳男性。
・在留特別許可の内容： 留学（１年）
【例２４】
１９６９年１１月、在留資格「4-1-6（平成元年法改正前の在留資格）」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し、インドシナ定住難民として在留が認められたが、精神的に不安定な状態が続いたため、入院するなどしている間に在留期限が経過し、不法残留していた東南アジア出身の５３歳男性。不法残留以外に法令違反が認められなかったもの。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例２５】
１９９４年６月、日本人の子及びその配偶者を装った母親及び父親とともに在留資格「定住者」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国し、本邦の小・中学校に就学していたところ、数年後、家族の身分詐称が発覚したことから上陸許可が取り消されたもの。父母は本邦在留を諦め本国に帰国したが、本人は大学２年に在学中であり、身元保証人等から学費及び生活費の援助が確約されているもの。不法在留以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の２１歳男性。
・在留特別許可の内容： 留学（１年）
【例２６】
東南アジア出身の４６歳男性と３７歳女性の夫婦及びその長女と次女。夫と妻子は別国籍。夫は１９８８年１月に在留資格「4-1-4」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて入国し、日本語学校の学生として滞在していたが，不法残留したもの。妻は１９８７年９月に本邦に不法入国していたものであるところ，両名は本邦において婚姻し長女及び次女をもうけたが、２子とも在留資格取得許可を得ることなく、一家全員で不法滞在していたもので、出国後の家族の統合が困難であり、不法在留以外の法令違反が認められなかったもの。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例２７】
１９９４年１１月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、在留期間の更新または変更を受けないで不法残留していたが、２００３年５月、日本人男性と婚姻し、安定した生活を営んでいたもの。入管法違反（不法残留）により警察に逮捕され、２００４年９月、執行猶予付有罪判決を言い渡されたが、他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４０歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例２８】
２００１年６月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、在留期間の更新または変更を受けないで不法残留していたところ、日系三世として在留資格「定住者」及び在留期間「３年」をもって在留している南米出身の女性と婚姻し、同女との間に１子をもうけ、安定した生活を営んでいたもの。２００４年８月、地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもので、不法残留以外に他の法令違反が認められなかった中米出身の２２歳男性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例２９】
１９８８年４月、在留資格「4-1-16-3」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて就学生として本邦に入国した東アジア出身の夫婦が本邦において長男をもうけ在留していたが、１９９２年８月，在留資格変更等許可申請が不許可となったため、在留期限を超えて不法残留していたところ、２００４年１１月、夫が入管法違反で逮捕され、全員が不法残留容疑で退去強制手続が執られたもの。一家は安定した生活を営み、本邦出生の長男は中学校１年に在学しており、難病である眼病の治療継続も希望していたもので、入管法違反以外に他の法令違反が認められなかったもの。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例３０】
２００２年６月、関西空港から不法入国したが、同年１１月、日本人男性と婚姻し、翌年８月には長男をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００２年１０月、地方入国管理局に出頭し、不法入国者であることを申告したもので、他の法令違反が認められなかった東アジア出身の２９歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例３１】
１９９２年１０月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、在留期間の更新または変更を受けないで本邦に不法残留していたところ、１９９７年１２月頃日本人男性と知り合い交際するようになり、２００２年４月に婚姻し安定した生活を営んでいたもの。２００５年２月、入管法違反により現行犯逮捕され、起訴猶予処分後、退去強制手続が進められたがね他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の３１歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例３２】
１９９１年１１月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、入国後まもなく日本人男性と婚姻して在留資格「日本人の配偶者等」を有して在留していたが、同男性と離婚後在留期間の更新または変更を受けることなく不法残留していたもの。２００４年９月、別の日本人男性と再婚して同居していたが、夫が詐欺容疑で逮捕されたことから本人の不法残留も発覚して逮捕され、起訴猶予処分後に退去強制手続が進められたが、他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４７歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例３３】
２０００年９月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、在留期間の更新または変更を受けないで不法残留していたが、２００２年８月頃、日本人女性と知り合って同棲し、子をもうけて安定した生活を営んでいたもの。２００４年１０月、当該日本人女性と婚姻したが、２００５年２月、入管法違反により逮捕され、起訴猶予処分後に退去強制手続が執られたが、他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４４歳男性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例３４】
２０００年１月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、在留期間の更新または変更を受けないで不法残留していたもの。同年４月、難民認定申請後失踪し、２００１年１１月、日本人女性と婚姻し、２００２年２月、地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもの。同年６月、難民認定申請については不認定処分となったが、当該日本人女性と安定した生活を営んでおり、他の法令違反が認められなかった南アジア出身の２７歳男性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例３５】
１９９０年２月、在留資格「４－１－６－２」（平成元年法改正前の在留資格）及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて研修生として本邦に入国したが、研修先を逃亡して不法残留していたもの。不法残留中に在留資格「定住者」で本邦に在留していた同国人女性と交際するようになり、２００４年５月に同女性と婚姻後、同年６月、地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもの。同国人妻との間に子をもうけ安定した生活を営んでいたもので、他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の４０歳男性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例３６】
１９９３年８月、在留資格「興行」及び在留期間「３月」の上陸許可を受けて本邦に入国し、在留期間の更新または変更を受けないで不法残留していたところ、２００３年９月頃、稼働先で知り合った日本人女性と交際を始め、２００４年４月に婚姻したもの。２００４年１０月に入管法違反で逮捕され、執行猶予付有罪判決を受けて退去強制手続を執られたが、他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の２９歳男性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例３７】
１９９９年４月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、在留期間の更新または変更を受けないで不法残留していたところ、２００２年５月に日本人男性と婚姻し、安定した生活を営んでいたもの。稼働先において地方入国管理局の摘発を受けたことにより、退去強制手続が執られたが、入管法違反以外に法令違反が認められなかった東欧出身の２４歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例３８】
２０００年６月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、在留期間の更新または変更を受けないで不法残留していたが、２００１年５月頃に知り合った日本人男性と同年７月には同棲し、２００４年３月に婚姻したもの。同年４月に地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもので、他の法令違反が認められなかった東アジア出身の４２歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例３９】
１９９９年４月、在留資格「研修」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し、研修先から逃亡して在留期間の更新または変更を受けないで不法残留したところ、不法残留中に知り合った日本人女性と２００３年１１月に婚姻し、安定した生活を営んでいたもの。２００４年１月、入管法違反（不法残留）で警察に逮捕され、同年４月に執行猶予付の有罪判決を受けたが、他の法令違反が認められなかった東アジア出身の２４歳男性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例４０】
１９９４年６月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、１９９６年及び２０００年、２回難民認定申請を行ったが、難民条約上の難民とは認められず不認定処分となったものの、２００１年１０月に在留資格「日本人の配偶者等」で正規在留している日系人と婚姻し、安定した生活を営んでいたもので、他の法令違反が認められなかった西アジア出身の３０歳男性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例４１】
１９９０年３月及び１９９３年４月、南アジア出身の夫婦がそれぞれ在留資格「短期滞在」、在留期間「９０日」または「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、１９９５年２月頃，偽造旅券により長女を本国から呼び寄せ（不法入国）、さらに１９９６年９月、本邦において長男をもうけ、いずれも不法残留していたところ、２００２年１月、家族全員が本邦在留を希望して出頭申告したもの。夫は自営業を営み，安定した生活を送っていたもので、長女は本邦の小学校２年次から就学し、高校１年在学中、本邦出生の長男は小学校２年生として在学中であったものであり、入管法違反以外に法令違反が認められなかったもの。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例４２】
１９９８年５月、在留資格「短期滞在」及び在留期間「１５日」の上陸許可を受けて本邦に入国し、その後、在留期間の更新または変更を受けないで不法残留していたところ、稼働先で知り合った日本人男性と２００３年２月頃から同棲するようになり、２００４年１１月、同男性と婚姻したもの。稼働先において地方入国管理局の摘発を受けたことにより退去強制手続が執られたが、入管法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の２９歳女性。
・在留特別許可の内容： 日本人の配偶者等（１年）
【例４３】
１９９０年７月、乗員上陸許可を受けて本邦に入国したが、許可期間内に出国せず不法残留していたところ、２００２年５月、本邦において難民認定を受け、在留資格「定住者」をもって在留している同国人女性と婚姻し、安定した生活を営んでいたもの。２００３年９月、地方入国管理局に出頭し、不法残留者であることを申告したもので、他の法令違反が認められなかった東南アジア出身の３５歳男性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例４４】
１９９３年４月、在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し、その後、在留期間の更新または変更を受けないで不法残留していたが、２００２年１０月、在留資格「定住者」で正規在留中の同国人女性と知り合い、翌年４月に婚姻し、安定した生活を営んでいたもの。同年５月、地方入国管理局に不法残留者であることを申告したもので、他の法令違反が認められず、前記女性との間に１子をもうけた東アジア出身の３８歳男性。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例４５】
２００３年８月、本国のブローカーの手引きで関西空港から不法入国したところ、来日費用と称して借金５００万円があることを申し渡され、借金返済の名目で日本人男性の仲介により日本各地のストリップ劇場で稼働させられ、劇場オーナーの指示により客との売春等の行為を強制させられるなどしていたもの。売春防止法違反被疑者として送致されるも人身取引被害者と認められ、国際機関、在日大使館等の協力・支援を得て帰国を希望した南米出身の１７歳の女性。
・在留特別許可の内容： 短期滞在（９０日）
【例４６】
２００４年１２月、成田空港において寄港地上陸許可を受け入国し、許可期限を超えて不法残留していたところ、入国後５５０万円の借金があると申し渡され、借金返済名目で飲食店においてホステスとして稼働させられ、売春を強要されていたもの。飲食店での稼働３日目に客に依頼して逃亡し、成田空港から出国しようとしたところ、入管の調査の結果、人身取引被害者であることが判明した東南アジア出身の３１歳女性。
・在留特別許可の内容： 短期滞在（９０日）
【例４７】
１９９８年１０月９日、在留資格「就学」及び在留期間「６月」の上陸許可を受けて本邦に入国し、その後「留学」への在留資格変更許可を受け本邦に在留していたところ、日本人の孫として「定住者」への在留資格変更許可申請を行ったが、同人とは血縁関係にない等の理由から申請が不許可になり不法残留となったもの。２００２年３月、わが国の大学院博士課程（情報工学系）を卒業し、ＩＴ関連企業に就職し一定の収入を得て安定した生活を送っていたもので、入管法違反以外に法令違反が認められなかった東アジア出身の３１歳男性。
・在留特別許可の内容： 人文知識・国際業務（１年）
【例４８】
１９９１年４月及び１９９２年４月、それぞれ在留資格「留学」及び在留期間「１年」の上陸許可を受けて本邦に入国した東アジア出身の夫妻が、夫の就職に伴い在留資格変更許可を受け、在留資格「人文知識・国際業務」と在留資格「家族滞在」を許可され、その後、本国から長女を呼び寄せ、さらに本邦において次女をもうけ在留していたところ、在留期間更新申請が不許可となったことから家族全員不法残留となり、退去強制手続が執られたもの。夫は定職についており、長女は本邦の小学校２年から編入学し、都立高校２年に在学、本邦出生の次女も小学校２年に在学していたもので、入管法違反以外に法令違反が認められなかったもの。
・在留特別許可の内容： 定住者（１年）
【例４９】
２００２年１０月、本国のブローカーの手引きで関西空港から不法入国したもの。本国のブローカーに借金を負わされ、返済しなければ子供を殺すと脅されて、都内等で売春婦として稼働させられるなどしていたが、助けを求めて在日大使館に赴き、大使館員とともに地方入国管理局に出頭したもの。人身取引被害者として在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとった南米出身の２８歳女性。
・在留特別許可の内容： 特定活動（３月）
【例５０】
本国にいるブローカーから日本でエンターテイナーの仕事があると誘われ、同人の手引きにより、２００４年１１月、名古屋空港から不法入国し、飲食店で稼働を始めたところ、終始監視付きの部屋に住まわされた上、稼働先では無理矢理酒を飲まされたり客の前で裸で踊るよう命令されたりしていたもの。隙を見て逃げ出し、保護を求めて地方入国管理局に出頭した。人身取引被害者として、ＮＧＯ、在日大使館等の協力・支援を得て帰国手続をとった東南アジア出身の２１歳女性。
・在留特別許可の内容： 特定活動（３月）
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仮放免許可 |
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１．仮放免許可とは
仮放免許可とは、オーバーステイ等の理由により収容されている外国人が、一定の要件を満たしている場合に、身柄を一時的に解放する措置のことです。外国人が逮捕されて、警察から入国管理局に移送された場合は、一般的には１か月以内に審査を終了して退去強制されますので、迅速に書類を作成して在留を継続する意思を伝える必要があります。具体的には、仮放免許可申請書、疎明資料、身元保証人に関する資料等を入国管理局に提出します。
２．仮放免が許可されたとき
（１）３００万円を超えない範囲の保証金を入国管理局に納付します。
（２）住居及び行動範囲が制限されます。
（３）呼出しに対する出頭の義務（１か月に１回）があります。
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出国命令制度 |
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出国命令制度とは、審査官が出国命令の対象となる外国人に対して、日本からの出国を命ずる制度のことをいいます。
オーバーステイをしている外国人は、入国管理局に身柄を収容された上で手続がなされて、日本から退去強制がなされます。そして、退去強制された後は、外国人は少なくとも５年間または１０年間は日本に入国することはできません。
しかし、オーバーステイをしている外国人が、帰国を希望して、自ら入国管理局に出頭したときは、下記の要件を満たすことを条件に、入国管理局に収容されることなく出国することができます。出国命令により出国したときは、日本に入国できない期間は少なくとも１年間になります。
１．速やかに日本から出国する意思をもって自ら入国管理局に出頭したこと
２．オーバーステイしている場合に限ること
３．窃盗罪等の犯罪により、懲役または禁錮に処せられたものでないこと
４．過去に退去強制されたり、出国命令を受けて出国したことがないこと
５．速やかに日本から出国することが確実であること
なお、退去強制の場合は外国人の身柄は拘束されますが、出国命令の場合は外国人の身柄は拘束されません。
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お問い合わせ |
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在留特別許可等に関してご質問等ございましたら、ご連絡ください。
■菅インターナショナルオフィス（行政書士事務所）
■E-mail : info@info-visa.com
■TEL： 048-282-7290
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地方入国管理局所在地 |
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● 札幌入国管理局 （札幌市中央区大通西12丁目）
● 仙台入国管理局 （仙台市宮城野区五輪1-3-20）
● 東京入国管理局 （東京都港区港南5-5-30）
● 名古屋入国管理局 （名古屋市中区三の丸4-3-1）
● 大阪入国管理局 （大阪市中央区谷町2-1-17）
● 広島入国管理局 （広島市中区上八丁堀6-30）
● 高松入国管理局 （高松市丸の内1-1）
● 福岡入国管理局 （福岡市博多区下臼井778-1）
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入国者収容所入国管理センター所在地 |
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入国者収容所入国管理センターとは、入管法に違反して、退去強制手続の対象とされた外国人を収容し、送還または放免等するまでの処遇・執行を行うところであり、収容所または入管センターと呼ばれることもあります。現在、国内には、以下の３か所の入国者収容所入国管理センターがあります。
● 東日本入国管理センター （茨城県牛久市久野町1766）
● 西日本入国管理センター （大阪府茨木市郡山1-11-1）
● 大村入国管理センター （長崎県大村市古賀島町644-3）
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主な業務対応地域 |
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在留特別許可、ビザ申請等の行政書士業務については、主に以下の地域の方を中心に対応させて頂いておりますが、以下の地域以外の方でもメール、電話、または出張することも可能ですので、お問い合わせください。
１．埼玉県
川口市、鳩ヶ谷市、蕨市、草加市、さいたま市（浦和、大宮）、八潮市、戸田市、越谷市、和光市、上尾市、志木市、春日部市、朝霞市、新座市、所沢市、川越市、入間市、蓮田市、吉川市、富士見市、狭山市、行田市、東松山市、飯能市、深谷市、本庄市、秩父市など
２．東京都
北区（赤羽、王子、十条、板橋）、豊島区（池袋、大塚、巣鴨、駒込）、新宿区（高田馬場、新大久保）、台東区（上野、日暮里）、足立区（綾瀬、千住）、板橋区、練馬区、文京区、千代田区、中央区、港区、墨田区、江東区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、葛飾区、品川区、江戸川区、目黒区、世田谷区、大田区、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、調布市、八王子市、町田市、府中市、清瀬市、西東京市、東久留米市、立川市、昭島市、稲城市、小金井市、東久留米市、青梅市、武蔵村山市、羽村市、東大和市、福生市など
３．千葉県
松戸市、野田市、柏市、流山市、浦安市、市川市、船橋市、千葉市、成田市、鎌ヶ谷市、八千代市、我孫子市、市原市、白井市、佐倉市、印西市、木更津市など
４．神奈川県
川崎市、横浜市、鎌倉市、藤沢市、横須賀市、相模原市、座間市、厚木市、逗子市、三浦市、伊勢原市、平塚市、小田原市、秦野市、海老名市、茅ヶ崎市など
５．群馬県
太田市、大泉町、館林市、高崎市、伊勢崎市、前橋市、桐生市、藤岡市、みどり市、安中市、沼田市、富岡市、渋川市、大泉町、千代田町、吉井町、玉村町など
６．栃木県
小山市、足利市、宇都宮市、佐野市、栃木市、下野市、日光市、矢板市など
７．茨城県
つくば市、取手市、守谷市、牛久市、つくばみらい市、土浦市、水戸市、古河市など
８．山梨県
上野原市、大月市、都留市、甲州市、山梨市、甲府市、富士吉田市、笛吹市など
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